854消耗品費（しょうもうひんひ）
【消耗品費とは】
事務用品や工具器具備品などで、耐用年数が1年未満のものや取得価額が１つ10万円未満のもの。
【消耗品費の内容・範囲】
・事務用品、文房具
・洗剤や電球、ティッシュペーパーなどの日用雑貨品
・１つ（１セット）10万円未満の家具や机イスなどの備品等
・１つ（１セット）10万円未満のバイクや中古車など
【消耗品費のポイント】
１つあたり10万円以上のものは原則資産となり、工具器具備品勘定等で処理をする。費用計上は減価償却による。
事務用品の購入額が多く、他の消耗品と区分したい場合には、事務用品費という科目を使って分けて管理する。
【中小企業者等の少額減価償却資産】
青色申告をする個人事業者と小規模法人は、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を平成１５年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる。（詳細は国税庁タックスアンサー等で確認のこと）
【消耗品費の表示区分】
損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞販売費及び一般管理費
【消耗品費の消費税の課否】 32課税仕入税込 (31課税仕入税抜)
【消耗品費の仕訳例】
(１) 事務所の応接セット98,000円を現金で購入した。
(借方) 消耗品費 98,000 / (貸方) 現金 98,000
(２) 文房具3,000円を現金で購入した。
(借方) 消耗品費 3,000 / (貸方) 現金 3,000
