858租税公課（そぜいこうか）
【租税公課とは】
法人税、住民税等を除く税金を支払うための費用。
（法人税等勘定を使わず、すべてこの科目を使用し、税金の計算をする際に法人税と法人住民税を除外する方法もある)
【租税公課の内容・範囲】
・収入印紙代
・自動車税
・固定資産税
・登録免許税
・事業税
・利子税
・延滞税、加算税
【租税公課の表示区分】
損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞販売費及び一般管理費
【租税公課の消費税の課否】 81不課税仕入
印紙・証紙を郵便局や印紙売りさばき所で購入した場合は30非課税仕入である。法人税などの税金についてはすべて81不課税仕入である。
【租税公課の注意点】
・源泉所得税は預り金なのでこの勘定は使わない。
・消費税も税抜処理をしている場合はこの勘定を使わず、仮払消費税と仮受消費税を用いる。
・加算税・延滞税は原則経費にならない。(会計上は租税公課勘定で処理をするが、税金の計算をする際に除外する）
【租税公課の仕訳例】
(１) 収入印紙2,000円を現金で購入した。
(借方) 租税公課 2,000 / (貸方) 現金 2,000
(２) 自動車税35,000円を現金で納付した。
(借方) 租税公課 35,000 / (貸方) 現金 35,000
